正論を聞いてもスッキリしない「本当に欲しい人」たち

　YouTuberのラファエルさんが2025年6月9日に公開した動画で、Nintendo Switch 2の転売品を購入し、視聴者にプレゼントすることを発表。その後、6月12日にX（旧：Twitter）で批判に対して「法を犯してるわけでも無い」「ロレックスの転売と同じ」といった趣旨の反論したことで、議論が巻き起こっています。とくにスイッチ2を欲しくても手に入れられない人たちから非難が殺到しました。

　たしかに転売自体は合法です。資本主義の論理からすれば、需要と供給のバランスで価格が決まるのも自然なこと。

（略）

●PS5で起きた「見えない被害」を振り返る

「でも、売れれば企業にとっては同じでしょ？」　そう思う人もいるかもしれません。しかし、PS5の転売問題を振り返ると、ことはそう単純ではないことが分かります。

　PS5は2020年11月の発売から長期間にわたって品薄状態が続き、転売価格は定価の2倍近くまで跳ね上がりました。たしかにソニーにとって本体の売上は変わらなかったかもしれません。でも、本当の問題はその先にありました。

　ゲーム業界のビジネスモデルは特殊です。多くのゲームハードは、本体だけでは利益に乏しいか、場合によっては赤字で販売されていることもあります。利益の源泉は、そのハードで遊ぶゲームソフトの売上なのです。ソフトが売れるたびに、開発会社からハードメーカーにロイヤリティーが支払われ、これがビジネスの根幹を支えています。

　転売で購入されたPS5の多くは、転売屋の在庫として眠り続けました。誰も遊ばないゲーム機からは、当然ソフトの売上は生まれません。ハードが普及しない→ソフトが売れない→開発者の収益が減る→新しいゲームが作られなくなる。この悪循環こそが、転売問題の「見えない被害」なのです。

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