日産自動車が苦境に陥っている。２０２４年９月中間決算は連結営業利益が前年同期比９割減。９０００人に上る大規模な人員削減や生産能力の調整に追い込まれた。主要市場の北米で人気のハイブリッド車（ＨＶ）を投入できず、劣勢に立たされたことが響いた。Ｖ字回復を果たしてトヨタ自動車やホンダと並ぶ国内自動車メーカー「御三家」の座を維持できるのか、正念場を迎えた

　◇トレンド見誤る

　「ニーズに応える商品を提供できていない」。内田誠社長は先月の中間決算説明会で、コロナ禍後の業績回復に急ブレーキがかかった理由をこう説明した。特に北米事業の不振は深刻で、営業損益は４１億円の赤字に転落した。２０００億円前後の黒字を計上した過去３年から状況は一変した。

　米国では環境意識の高まりから電気自動車（ＥＶ）化が進んでいたが、最近は充電設備の少なさなどから失速。ＨＶなどの人気が再燃している。日産はＨＶの有力車種を持っておらず、４～９月の米国での販売台数は前年同期比２．７％減少した。

　◇苦肉の策

　中国市場での不振も追い打ちとなり、４～９月の世界販売台数は３．８％減の１５８万台と、低空飛行が続いた。この間、在庫を減らそうと値引きやローン金利の優遇に充てる販売奨励金を増額。ディーラーに支払った奨励金は値下げの影響額と合わせ、半年間で前年同期より１０００億円余り膨らんだ。

　ただ、多額の奨励金で販売を維持する手法は「安い車」との印象を与え、ブランド力の低下を招きかねない苦肉の策だ。潤沢だった手元資金も減少に転じ、３月末時点で１兆８９６４億円あった現預金は９月末に１兆３０５３億円と、３割も減った。

　◇トランプ関税(略)

時事通信 経済部2024年12月06日07時05分配信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024120500822&g=eco