【ワシントン共同】武藤容治経済産業相は10日、米首都ワシントンでラトニック商務長官と会談し、トランプ政権が自動車や鉄鋼などの輸入品に課す計画の追加関税の対象から日本を除くよう申し入れた。会談後の記者会見で「（日本を）除外する話になっていない」と述べた。米政府が12日に発動する鉄鋼とアルミニウムに対する25％関税の対象に日本が含まれる公算が大きくなった。

　武藤氏は、日本企業による米国での投資・雇用面の貢献を訴え、今後も日米で緊密に協議を続けることを確認したという。膠着状態に陥っている日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収計画についても意見交換した可能性がある。

　ラトニック氏は、トランプ大統領の看板政策である関税強化、産業政策を主導する。武藤氏は、通商政策の実務を担う米通商代表部（USTR）のグリア代表とも面談した。

　米政府は4月以降には自動車に25％程度をかけるほか、貿易相手国の関税率と同程度の関税を課す相互関税の導入も予定している。

2025年03月11日 09時45分共同通信
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